薬局内書面掲示事項

調剤報酬点数表
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●当薬局で取り扱いのある医療保険及び公費負担医療について
各店舗ページをご確認ください。

●「個別の調剤報酬算定項目の分かる明細書」の発行について
当薬局では、医療の透明化や患者様への情報提供を積極的に推進していく観点から、領収書の発行の際に、処方された薬剤の薬価や調剤報酬の算定項目の分かる明細書を無料で発行致します。公費負担等で窓口でのお支払いがない方の場合でも発行しております。

●療養の給付と直接関係ないサービス等の取扱いについて
＜薬剤の容器代＞
必要に応じて容器代を頂戴しております。
＜患家へ調剤した医薬品の持参料・郵送料＞
患者様の都合・希望に基づく医薬品の持参料、郵送料は原則として患者様負担になります。
治療上の必要性があり、医師の指示があった場合には、規定の調剤報酬点数表に従い算定いたします。

＜希望に基づく甘味剤等の添加＞
原則として料金は頂いておりません

＜希望に基づく一包化＞
医師の指示があった場合に限り、規定の調剤報酬点数表に従い算定いたします。

●長期収載品の選定療養について
2024年10月1日から後発医薬品ではなく先発品（長期収載品）を希望した場合に、両者の差額の4分の1を患者さんご自身が自己負担する仕組み（選定療養）が導入されました。
後発医薬品への変更について、ご相談がありましたらお声掛けください。
※ただし医師の指示や供給が不安定な医薬品等は引き続き保険給付対象の場合もあります。

●調剤基本料について
各店舗ページをご確認ください。
また、物価上昇への対応として新設された調剤物価対応料を3か月に1回算定しております。

●調剤管理料について
当薬局では調剤管理料を算定しております。

患者さまやご家族等から収集した投薬歴、副作用歴、アレルギー歴、服薬状況等の情報、お薬手帳、医薬品リスク管理計画（RMP）、薬剤服用歴等に基づき、薬学的分析及び評価を行ったうえで、患者さまごとに薬剤服用歴への記録や必要な薬学的管理を行っています。
必要に応じて医師に処方内容の提案を行います。
なお、2026年6月の改定より、調剤管理料は処方日数に応じて「28日分以上」「27日分以下」の2区分で算定しております。また、マイナ保険証等により薬剤情報を取得・活用して調剤を行った際は、医療情報取得加算（年1回）を算定します。

●調剤ベースアップ評価料について
算定要件満たす場合の店舗では、勤務する薬剤師及び事務職員等の賃金改善を図るための 体制を整備し、調剤ベースアップ評価料を処方箋受付1回につき算定しております。 算定による収益は全額、対象職員の基本給等の引き上げに充てております。
・令和8年6月〜　：4点（処方箋受付1回につき）
・令和9年6月〜　：8点（処方箋受付1回につき）※段階的引き上げ予定

●服薬管理指導料について
当薬局では服薬管理指導料を算定しております。
患者ごとに作成した薬剤服用歴等に基づいて、処方された薬剤の重複投薬、相互作用、薬物アレルギー等を確認した上で、薬剤情報提供文書により情報提供し、薬剤の服用に関し、基本的な説明を行っています。薬剤服用歴等を参照しつつ、服薬状況、服薬期間中の体調変化、残薬の状況等の情報を収集した上で、処方された薬剤の適正使用のために必要な説明を行っています。薬剤交付後においても、必要に応じて指導等を実施しています。

●地域支援・医薬品供給対応体制加算について
当薬局では、以下の基準を満たし、地域支援・医薬品供給対応体制加算を算定しております。

【加算1〜5共通の基本要件】
後発医薬品（ジェネリック医薬品）の数量割合が85%以上であること、および地域における医薬品の安定供給体制を確保していることが、全加算に共通する基本要件です。具体的には以下の体制を整備しております。

• 医薬品の安定供給に向けた計画的な調達・在庫管理の実施
• 重要供給確保医薬品（内用薬・外用薬）について、1か月程度分を備蓄するよう努めること
• 他の保険薬局への医薬品分譲実績（同一グループ薬局を除く）
• 医薬品の供給不足時における代替薬の確保・処方医への照会等の対応体制
• 麻薬小売業者の免許取得
• 後発医薬品の調剤を積極的に行っている旨の薬局内外への掲示
• 要指導医薬品・一般用医薬品（48薬効群）の販売および緊急避妊薬への対応体制
• 敷地内禁煙・喫煙器具やタバコの販売禁止

【地域医療への貢献（加算2以上の追加要件）】
当薬局では地域医療への貢献に係る体制・実績として、以下にも取り組んでおります。

• 医療材料・衛生材料の供給体制
• 当薬局で取り扱う医薬品にかかる情報提供に関する体制
• 診療所・病院・訪問看護ステーションとの連携体制
• 保険医療・福祉サービス担当者との連携体制
• 在宅患者に対する薬学管理・指導の実績
• 在宅訪問に関する届出・研修の実施・計画書の整備・掲示等
• 医薬品医療機器情報配信サービスへの登録・情報収集
• プレアボイド事例の把握・収集に関する取り組み
• 副作用報告に関する手順書の作成・報告体制の整備
• かかりつけ薬剤師による服薬指導の実施（服薬管理指導料1のイの算定）
• 管理薬剤師の実務経験（薬局勤務経験5年以上、同一の保険薬局に週32時間以上勤務かつ1年以上在籍）
• 薬学的管理指導に必要な体制・機能の整備（研修計画・受講等）
• 患者のプライバシーに配慮した服薬指導を実施する体制
• 健康相談の取り組み

【後発医薬品（ジェネリック医薬品）のご利用について】
当薬局では、後発医薬品（ジェネリック医薬品）の調剤を積極的に行っております。後発医薬品の調剤を積極的に行っている旨を、薬局の内側および外側の見えやすい場所に掲示しております。
先発医薬品をご希望の場合は、スタッフにお申し出ください。
※処方箋にジェネリック医薬品が記載されている場合に先発医薬品へ変更する際は、処方医の許可が必要な場合があります。必ずしもすべての医薬品が変更できるとは限りませんのでご了承ください。

●時間外等加算（時間外・休日・深夜）について
当薬局では休日、夜間を含む開局時間外であっても調剤および在宅医療業務に対応できる体制を整えております。
緊急を要する場合は、各店舗の電話番号をご確認ください。営業時間外の調剤につきましては、お時間がかかる場合があります。また、時間外・休日・深夜加算が発生いたしますのでご了承下さい。


• 時間外加算；基礎額の100％
• 深夜加算；基礎額の200％

• 休日加算；基礎額の140％

●夜間・休日等加算について
夜間・休日等加算は午前8時までと各店舗閉店時間以降
店舗定休日、日祝日、年末年始（12/29～1/3）は終日

●医療情報取得加算について
当薬局では、オンライン資格確認等システムの運用を開始しているため、医療情報取得加算を算定しております。

●電子的調剤情報連携体制整備加算について
当薬局では電子的調剤情報連携体制整備加算を算定しております。

当薬局ではオンライン資格確認システムを通じて患者の診療情報・薬剤情報等を取得し、調剤・服薬指導等を行う際に活用しています。マイナ保険証の利用促進や電子処方箋・電子カルテ情報共有サービスの活用など、電子的な医療情報連携を通じて質の高い医療を提供できるよう取り組んでいます。
当薬局では医療情報システムの安全管理に関するガイドラインや薬局におけるサイバーセキュリティ対策チェックリストを活用するなどして、サイバー攻撃に対する対策を含めセキュリティ全般について適切な対応を行う体制を整えています。

・オンラインによる調剤報酬の請求
・オンライン資格確認を行う体制・活用
・電子処方箋を受け付けて調剤する体制（調剤結果の電子処方箋管理サービスへの登録を含む）
・電子薬歴による薬剤服用歴の管理体制
・電子カルテ情報共有サービスを活用できる体制（※経過措置中）
・マイナ保険証の利用実績が一定基準以上（基準は段階的に引き上げられています）
・マイナポータルの医療情報等に基づき、患者様からの健康管理に係る相談に応じる体制
・電子的調剤情報連携体制整備加算に関する掲示（薬局内および当薬局ウェブサイト）
・サイバーセキュリティの確保のために必要な措置

●連携強化加算について
次に掲げる体制を整備し連携強化加算を算定しています。
当薬局は第二種協定指定医療機関の指定を受けています。
オンライン服薬指導の実施要領に基づき通信環境の確保をしています。
要指導医薬品及び一般用医薬品並びに検査キット（対外診断用医薬品）を販売しています。

• 新型インフルエンザ等感染症の発生時における体制の整備について

  • 感染症の発生時における医療の提供にあたっての研修・訓練の実施（外部の機関での研修・訓練に参加する場合を含む。）

  • 個人防護具を備蓄。

  • 要指導医薬品及び一般用医薬品の提供、感染症に係る体外診断用医薬品（検査キット）の提供、マスク等の感染症対応に必要な衛生材料等の提供ができる体制を新型インフルエンザ等感染症の発生等がないときから整備。

• 災害の発生時における体制の整備について

  • 災害の発生時における医療の提供にあたっての研修・訓練の実施（外部の機関での研修・訓練に参加する場合を含む。）

  • 自治体からの要請に応じて、避難所・救護所等における医薬品の供給又は調剤所の設置に係る人員派遣等の協力等を行う体制。

  • 地方公共団体や地域の薬剤師会等と協議の上で、当該保険薬局のみ又は当該保険薬局を含む近隣の保険薬局と連携して、夜間、休日等の開局時間外であっても調剤及び在宅業務に対応できる体制。

●連携強化加算について
次に掲げる体制を整備し連携強化加算を算定しています。
当薬局は第二種協定指定医療機関の指定を受けています。
オンライン服薬指導の実施要領に基づき通信環境の確保をしています。
要指導医薬品及び一般用医薬品並びに検査キット（対外診断用医薬品）を販売しています。

• 新型インフルエンザ等感染症の発生時における体制の整備について

  • 感染症の発生時における医療の提供にあたっての研修・訓練の実施（外部の機関での研修・訓練に参加する場合を含む。）

  • 個人防護具を備蓄。

  • 要指導医薬品及び一般用医薬品の提供、感染症に係る体外診断用医薬品（検査キット）の提供、マスク等の感染症対応に必要な衛生材料等の提供ができる体制を新型インフルエンザ等感染症の発生等がないときから整備。
• 災害の発生時における体制の整備について

  • 災害の発生時における医療の提供にあたっての研修・訓練の実施（外部の機関での研修・訓練に参加する場合を含む。）

  • 自治体からの要請に応じて、避難所・救護所等における医薬品の供給又は調剤所の設置に係る人員派遣等の協力等を行う体制。

  • 地方公共団体や地域の薬剤師会等と協議の上で、当該保険薬局のみ又は当該保険薬局を含む近隣の保険薬局と連携して、夜間、休日等の開局時間外であっても調剤及び在宅業務に対応できる体制。

●在宅薬学総合体制加算について
当薬局では在宅医療の充実に向け注力しており、開局時間外であっても在宅患者の体調急変に対応できる体制を整えています。
在宅患者の皆様には規定の調剤報酬点数表に従い在宅薬学総合体制加算を処方箋受付1回につき算定しております。

●無菌製剤処理加算について
当薬局は2人以上の薬剤師（1名以上が常勤の保険薬剤師）が勤務し、クリーンベンチを備えております。注射等の無菌的な調剤を行なう際に算定いたします。

●在宅患者医療用麻薬持続注射療法加算について
当薬局は麻薬小売業者の免許及び高度管理医療機器等販売業の許可を受けています。
医療用麻薬持続注射療法が行われている在宅患者に対して、注入ポンプによる麻薬の使用など在宅での療養の状況に応じた薬学的管理及び指導を行った際に算定いたします。

●在宅中心静脈栄養法加算について
当薬局は高度管理医療機器等販売業の許可を受けています。
在宅中心静脈栄養法が行われている患者に対して、輸液セットを用いた中心静脈栄養法用輸液等の薬剤の使用など在宅での療養の状況に応じた薬学的管理及び指導を行った際に算定いたします。

●在宅患者訪問薬剤管理指導料（医療保険の方）・居宅療養管理指導費及び介護予防居宅療養管理指導費（介護保険の方）について
在宅にて療養中で通院が困難な場合、調剤後にご自宅を訪問し薬剤服薬指導および管理のお手伝いをさせていただくことができます。その際に算定いたします。なお、医師の了解と指示が必要となりますので、事前にご相談ください。
詳細はこちらから

●かかりつけ薬剤師による服薬管理指導（服薬管理指導料１のイ）について
当薬局では、以下の要件を満たす薬剤師がかかりつけ薬剤師として、患者様の同意を得て服薬管理指導料１のイを算定いたします。

患者様の「かかりつけ薬剤師」として、複数の医療機関からの処方箋をまとめて受け付けることで、お薬の情報を一元的に把握し、飲み合わせの確認や服薬指導を継続的に行います。
また、調剤後も必要に応じてフォローアップを実施し、電話等による服薬・残薬状況の継続確認（かかりつけ薬剤師フォローアップ加算）や、ご要望に応じたご自宅への訪問（かかりつけ薬剤師訪問加算）にも対応しております。る薬の情報を一元的に把握し、薬の飲み合わせの確認や説明を行います。

●特定薬剤管理指導加算2について
当薬局では、抗がん剤注射による治療を行う患者様に対して、治療内容を把握し処方医との連携のもと、副作用の確認等のフォローアップを行います。
以下の基準を満たし、該当の治療を行う際に特定薬剤管理指導加算2を算定いたします。

・保険薬剤師の経験5年以上の薬剤師が勤務
・患者のプライバシーに配慮した服薬指導を実施する体制

・麻薬小売業者免許の取得

・医療機関が実施する化学療法に係る研修会への参加（年1回以上）